INSIGHTS
投資用不動産を売ると税金はいくらかかる?手取りを左右する「5年ルール」と減価償却の落とし穴
シリーズ「投資用不動産を売却する前に知っておくべきこと」
投資用不動産を売ると税金はいくらかかる? 手取りを左右する「5年ルール」と減価償却の落とし穴
投資用不動産の売却で、最も見落とされやすいのが税金です。
「1億円で買った物件が1億円で売れた。損も得もしていないのだから、税金はかからないはずだ」——一見もっともらしいこの考え方は、残念ながら誤りです。実際にはこのケースで約200万円の税金が発生することがあります。理由は後ほど具体的な数字でご説明します。
売却の成否は、いくらで売れたかではなく、税金を払った後にいくら残ったかで決まります。この記事では、投資用不動産の売却にかかる税金の仕組みを、計算の順序に沿って整理します。
譲渡所得税の計算式
まず、税額を求める流れは次の2ステップです。
譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)
税額 = 譲渡所得 × 税率
給与所得などとは合算されず、分離課税として単独で計算されます。
取得費は物件の購入価格に、購入時の仲介手数料や登録免許税、不動産取得税などを加えたものです。ただしここに、後述する大きな落とし穴があります。
譲渡費用は売却のために直接かかった費用で、仲介手数料、売買契約書の印紙税、測量費、建物の取り壊し費用などが該当します。物件の維持費や、売主自身の引っ越し費用は含まれません。
税率は所有期間で約2倍変わる——「5年ルール」
投資用不動産の譲渡所得税で最も影響が大きいのが、所有期間による税率の差です。
| 区分 | 所有期間 | 所得税+復興特別所得税 | 住民税 | 合計税率 |
|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15.315% | 5% | 20.315% |
※個人が所有する場合。復興特別所得税を含む2026年8月時点の税率です。
同じ1,000万円の譲渡益でも、短期なら約396万円、長期なら約203万円。その差は約193万円です。
そしてここに、多くの方が誤解している論点があります。
所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定
購入日から売却日までの実日数ではありません。たとえば2021年6月に購入した物件を2026年8月に売却した場合、実際には5年2か月保有していますが、2026年1月1日時点では4年7か月。判定は「5年以下」となり、短期譲渡所得の39.63%が適用されます。
長期扱いにするには2027年1月1日を迎える必要があり、この物件の場合は年明けまで待つだけで税額が半分近くになる計算です。
売却時期を数か月ずらすかどうかで、手取りが数百万円変わる。これが「5年ルール」と呼ばれる論点です。
買った値段で売っても税金がかかる理由
冒頭の疑問に戻ります。なぜ1億円で買って1億円で売ったのに税金が発生するのか。答えは、取得費は購入価格そのものではないからです。
建物部分については、保有期間中に経費として計上してきた減価償却費を、購入価格から差し引いた金額が取得費になります。つまり毎年の確定申告で節税に使ってきた減価償却費は、売却時に取得費を圧縮する形で戻ってくるのです。具体例で見てみます。
前提条件
- 2015年に1億円で購入(建物6,000万円/土地4,000万円)
- RC造・法定耐用年数47年・定額法(償却率0.022)
- 2026年に1億円で売却
計算の流れ
※上記の数字は一例です。償却方法・耐用年数・土地建物の按分比率などにより、実際の税額は異なります。
売買価格は同額なのに、約199万円の納税義務が生じました。
これは損をしているわけではありません。保有期間中に減価償却費として1,320万円を経費計上し、その分の所得税・住民税を軽減してきた結果、売却時に精算されているだけです。節税は消滅ではなく繰り延べであるという理解が、出口戦略の前提になります。
なお、土地は減価償却をしないため、この圧縮は建物部分にのみ発生します。土地比率の高い物件ほど、この影響は小さくなります。
購入時の契約書が見つからない場合
もう一つ、相続した物件や古くから保有している物件で起きやすい問題があります。
購入価格を証明できる書類がない場合、取得費は売却価格の5%として計算されます(概算取得費)。売却価格が1億円なら、取得費はわずか500万円。譲渡所得は9,000万円を超え、長期譲渡でも税額は1,800万円以上になります。
売買契約書、購入時の領収書、仲介手数料の明細。これらは売却の日まで保管が必要です。手元にない場合でも、通帳の入出金記録、住宅ローンの償還表、抵当権設定額の登記記録などから合理的に推定できるケースがあります。「見つからないから5%で申告する」と決める前に、必ず専門家にご相談ください。
個人と法人で扱いが違う
物件を法人名義で保有している場合、ここまでの説明は当てはまりません。
法人の場合、不動産の売却益は他の事業所得と合算して法人税等が課されます。所有期間による税率の区分はありません。その代わり、他の事業で損失が出ていれば売却益と相殺できるという特徴があります。
また、課税事業者である法人が建物を売却する際には、建物部分に消費税が課されます。売却価格の設定時に、土地と建物の按分をどう考えるかが重要になります。
個人と法人のどちらで保有すべきかは、保有期間の見通しと売却後の資金使途によって答えが変わります。売却を機に法人化を検討される方も少なくありません。
売却前に確認しておきたいこと
税額の見通しを立てるために、次の情報を整理しておくと話が早く進みます。
売却前チェックリスト
- 購入日と購入価格(売買契約書)
- 土地と建物の内訳金額
- これまでの減価償却費の累計額(確定申告書の減価償却資産の明細)
- 購入時にかかった諸費用の領収書
- 大規模修繕など資本的支出の記録
特に減価償却費の累計は、ご自身で把握されていないケースがほとんどです。顧問税理士がいらっしゃる場合は、売却の相談と並行して概算の試算を依頼されることをお勧めします。
まとめ
この記事のポイント
- 譲渡所得は「売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)」で計算する
- 税率は所有期間5年以下で39.63%、5年超で20.315%
- 所有期間の判定は売却した年の1月1日時点。年明けまで待つだけで税額が変わることがある
- 取得費は減価償却費の分だけ目減りするため、同額で売っても課税されることがある
- 購入時の契約書がないと取得費は売却価格の5%扱いとなり、税額が大きく膨らむ
よくあるご質問
所有期間の5年は、いつから数えるのですか。
購入した日から、売却した年の1月1日までで判定します。実際の保有日数ではない点にご注意ください。たとえば2021年6月に購入し2026年8月に売却した場合、実質5年2か月保有していても、2026年1月1日時点では4年7か月のため短期譲渡所得(39.63%)が適用されます。2027年以降の売却であれば長期譲渡所得(20.315%)となります。
購入したときの売買契約書が見つかりません。取得費はどうなりますか。
取得費を証明できない場合、売却価格の5%を取得費とみなして計算します(概算取得費)。1億円で売却した場合の取得費は500万円となり、税額が大幅に増えます。ただし通帳の記録や住宅ローンの償還表、登記された抵当権の設定額などから取得費を合理的に推定できる場合もありますので、あきらめずにご相談ください。
買った値段より安く売ったのに、税金がかかると言われました。なぜですか。
建物の取得費は、購入価格から保有期間中の減価償却費を差し引いた金額になるためです。毎年の確定申告で経費計上してきた減価償却費の分だけ取得費が目減りしており、売却価格がそれを上回れば譲渡所得が発生します。保有期間が長い物件ほど、この差は大きくなります。
売却で損失が出た場合、給与所得と相殺できますか。
投資用不動産の譲渡損失は、給与所得や事業所得と損益通算することはできません(マイホームの売却には特例がありますが、投資用不動産は対象外です)。ただし同じ年に他の不動産を売却して譲渡益が出ている場合は、その譲渡益と相殺することが可能です。複数物件をお持ちの方は、売却の順序とタイミングで結果が変わります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断については税理士等の専門家にご確認ください。
※2026年8月時点の税制に基づきます
※数字は一例で、実際と異なる場合がございます
株式会社Alluvia(アルヴィア)
〒141-0031 東京都品川区西五反田8-2-8 五反田佑気ビル3階
TEL:03-5422-6378 | https://alluvia.co.jp/