ホーム > INSIGHTS > 金利上昇で投資用不動産はどうなる?返済額・価格・家賃への影響と今からできる5つの備え

INSIGHTS

金利上昇で投資用不動産はどうなる?返済額・価格・家賃への影響と今からできる5つの備え

資産形成

公開日

約11分で読めます

Alluvia INSIGHTS
INSIGHTS 公開日:2026年10月

シリーズ「資産形成」

金利上昇で投資用不動産はどうなる? 返済額・価格・家賃への影響と今からできる5つの備え

2026年9月、日本銀行は政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げました。報道によれば、この水準は約31年ぶりです(2026年10月時点)。ローンを組んで投資用不動産を保有している方にとって、金利の上昇は他人事ではありません。

金利が上がると、投資用不動産には「毎月の返済額」「物件の価格」「家賃」の3つの面で影響が出ます。この記事では、それぞれの影響を具体的な数字で整理し、今のうちにできる備えをまとめます。

この記事の結論

  • 日本銀行の政策金利は、2026年9月に1.25%程度へ上がりました。変動金利のローンは、時間差で上がりやすくなります。
  • 借入2,700万円・35年返済の場合、金利が1%上がると、返済額は月に約1.4万円(年に約17万円)増えます。
  • 金利の上昇は物件価格を下げる方向に働きますが、物価や家賃の上昇が価格を支える面もあります。
  • いちばんの備えは、「金利が何%まで上がっても続けられるか」を計算しておくことです。
01

金利は今どこまで上がっている?

2026年10月時点で、日本銀行の政策金利は1.25%程度です。2024年3月にマイナス金利を解除してから、約2年半で6回引き上げられました。政策金利とは、日本銀行が金融政策の目安として誘導する短期の金利のことです。

時期 政策金利(短期金利の誘導目標)
2024年3月 マイナス金利を解除(0〜0.1%程度)
2024年7月 0.25%程度
2025年1月 0.5%程度
2025年12月 0.75%程度
2026年6月 1.0%程度
2026年9月 1.25%程度

※日本銀行の公表内容および報道をもとに作成(2026年10月時点)。出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)

投資用不動産のローンの多くは変動金利です。変動金利は、銀行の「短期プライムレート」(銀行が優良企業に1年未満で貸し出すときの最も低い金利)などの基準金利に連動して見直されます。基準金利は政策金利の影響を受けるため、政策金利が上がると、時間差でローンの金利も上がりやすくなります。

今後の金利の動きについては、専門家の間でも見方が分かれています。大切なのは予想を当てることではなく、金利が上がっても困らない状態を作っておくことです。

02

金利が上がると、毎月の返済額はいくら増える?

借入2,700万円・35年返済の場合、金利が0.5%上がるごとに、返済額は月に約7,000円増えます。最も直接的な影響は、このローンの返済額です。次の条件で計算してみます。

前提条件

  • 物件価格2,800万円の区分マンション(ワンルーム)
  • 借入2,700万円・返済期間35年・元利均等返済
  • 家賃収入 月11万円、管理費・修繕積立金 月1.5万円

金利ごとの毎月の収支

金利2.0% 返済 約89,400円 → 手元に 約+5,600円
金利2.5% 返済 約96,500円 → 手元に 約−1,500円
金利3.0% 返済 約103,900円 → 手元に 約−8,900円

※上記の数字は一例です。固定資産税・保険料・空室・修繕費などは含めていません。実際の収支は物件や借入条件によって異なり、将来の収支を保証するものではありません。

金利がわずか0.5%上がるだけで、毎月の収支が黒字から赤字に変わります。1%上がると、返済額は月に約14,500円、年間で約17万円増えます。

もう一つ見落とされやすいのが、返済額のうち利息が占める割合です。この例では、返済開始時点で返済額に占める利息の割合が、金利2.0%では約5割、3.0%では約6.5割になります。金利が上がると、返済しても元金がなかなか減らなくなります。

「5年ルール」「125%ルール」が使えるとは限らない

住宅ローンの変動金利には、金利が上がっても返済額を5年間は変えない「5年ルール」や、見直し後の返済額を従来の1.25倍までに抑える「125%ルール」があるものが多くあります。

ただし、投資用不動産のローンにはこれらのルールがない場合があります。その場合、金利の見直しがそのまま返済額に反映されます。また、ルールがあっても利息そのものが減るわけではなく、元金の返済が後ろにずれるだけです。ご自身の契約内容を一度確認しておくことをおすすめします。

03

金利が上がると、物件の価格は下がる?

下がる方向に働きますが、必ず下がるわけではありません。投資用不動産の価格は、「その物件からどれだけの収益が得られるか」と「買い手がどれだけの利回りを求めるか」で決まります。

金利が上がると、買い手はローンの負担が増えるため、より高い利回りを求めるようになります。収益が同じなら、求められる利回りが上がるほど、計算上の物件価格は下がります。

同じ収益の物件でも、求められる利回りで価格が変わる

年間の収益 100万円(家賃から経費を引いた金額)
求められる利回り4.0% 100万円 ÷ 4.0% = 2,500万円
求められる利回り4.5% 100万円 ÷ 4.5% = 約2,222万円(約11%下落)

※考え方を示すための単純化した例です。ここでの「利回り」は年間の収益を物件価格で割った割合で、将来の収益や価格を保証するものではありません。実際の価格は立地・築年数・需給などによって決まります。

ただし、金利が上がれば必ず価格が下がるわけではありません。物価の上昇で建築費や家賃が上がれば、価格を支える方向に働きます。特に、立地が良く入居者に選ばれやすい物件は、価格が下がりにくい傾向があります。

04

家賃は、金利に合わせて上がる?

上がることはありますが、返済額の増加より遅れて上がる傾向があります。金利の上昇は、物価の上昇とセットで起きることが多くあります。物価が上がる局面では、家賃も上がる傾向があります。

ただし、家賃が上がるのは、入居者の入れ替わりや契約の更新のタイミングが中心です。ローンの返済額が先に増え、家賃が後から追いつく、という時間差が生まれます。その間の収支の悪化に耐えられるかどうかが、ポイントになります。

また、家賃を上げられるかどうかは、立地や物件の競争力によって大きく変わります。周辺に似た物件が多いエリアでは、家賃を上げると空室が長引くこともあります。

05

金利上昇に備えて、今からできることは?

借入条件の確認、収支の試算、手元資金の確保、借り換え等の比較、売却価格の把握の5つです。金利の動きは自分ではコントロールできません。しかし、金利が上がったときの影響を小さくする準備は、今からでもできます。

金利上昇への備えチェックリスト

  • 借入条件を確認する:変動か固定か、金利の見直し時期、5年ルール・125%ルールの有無、返済方法
  • 金利が1%上がったときの収支を計算する:毎月の手出しがいくら増えるかを数字で把握する
  • 手元資金を確保する:空室や修繕が重なっても返済を続けられるよう、余裕資金を残しておく
  • 繰上返済・借り換え・固定金利への切り替えを比べる:手数料や条件を含めて、どれが得かを比較する
  • 今の売却価格を把握しておく:持ち続けるか売るかを判断するために、物件の現在の価値を知っておく

特に大切なのは、2つ目の「金利が1%上がったときの収支」です。「金利が何%まで上がっても耐えられるか」を知っておくだけで、慌てて判断する必要がなくなります。

繰上返済は利息を減らせる一方で、手元資金が減ります。空室や修繕などの急な出費に備えるためにも、手元資金をすべて返済に回すのは避けたほうが安心です。

06

金利が上がりそうなら、売却したほうがいい?

収支を試算して、持ち続けるのが苦しいと分かった場合は、売却も選択肢の一つです。収支の計算をした結果、金利がもう少し上がると持ち続けるのが苦しくなる、と分かることもあります。その場合は、売却も選択肢の一つです。

金利の上昇が進むと、買い手の購入意欲が下がり、売却価格に影響する可能性があります。一方で、売るタイミングによっては税金が大きく変わるため、「金利」と「税金」の両方を見て時期を考えることが大切です。

*

まとめ

この記事のポイント

  • 日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げ。変動金利のローンは時間差で上がりやすい
  • 金利が0.5%上がるだけで、毎月の収支が黒字から赤字に変わることがある
  • 投資用のローンには「5年ルール」「125%ルール」がない場合がある。契約内容の確認を
  • 金利が上がると、買い手の求める利回りが上がり、物件価格が下がりやすくなる
  • 家賃は物価とともに上がることもあるが、返済額の増加に比べて時間差がある
  • 「金利が何%まで上がっても耐えられるか」を計算しておくことが、いちばんの備えになる
Alluviaからひとこと

大切なのは、慌てて決めないことです

金利が上がったというニュースを見ると、「今すぐ何かしなければ」と不安になる方も多いと思います。ですが、金利が上がったからといって、すぐに売ったり借り換えたりしなければならないとは限りません。

大切なのは、ご自身の物件が「金利が何%まで上がっても続けられるか」を知っておくことです。その数字が分かれば、持ち続けるのか、手を打つのか、落ち着いて判断できます。

借入条件の確認や収支の試算、今の売却価格の把握など、判断材料をそろえるところからお手伝いします。最終的な判断はお客様ご自身に行っていただき、当社が特定の選択を勧めることはありません。「まだ売るつもりはない」という段階でのご相談も歓迎しております。

査定・ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

無料査定・お問い合わせはこちら
FAQ

よくあるご質問

Q金利が1%上がると、返済額はいくら増えますか。

A借入2,700万円・35年・元利均等返済の場合、金利2.0%の返済額は月約89,400円、3.0%では月約103,900円で、月に約1.4万円、年に約17万円増えます。借入額や残りの返済期間によって増える額は変わるため、ご自身の条件で計算しておくことをおすすめします。

Q金利が上がると、返済額はすぐに増えますか。

A金融機関や契約内容によって異なります。変動金利の見直しは半年ごとや毎月などさまざまで、住宅ローンのように返済額を5年間据え置く「5年ルール」がない投資用ローンもあります。ご自身の契約書で、金利の見直し時期と返済額の変わり方を確認しておくことをおすすめします。

Q今から固定金利に切り替えたほうがいいですか。

A一概には言えません。固定金利は返済額が安定する一方で、切り替え時点の変動金利より高い金利になるのが一般的です。また、切り替えや借り換えには手数料がかかります。今後の金利の見通しだけでなく、残りの返済期間や手数料を含めた総返済額で比べて判断することが大切です。

Q金利が上がると、物件の価格は必ず下がりますか。

A必ず下がるわけではありません。金利の上昇は、買い手が求める利回りを押し上げ、価格を下げる方向に働きます。一方で、物価の上昇による家賃や建築費の上昇は、価格を支える方向に働きます。立地が良く、入居者に選ばれやすい物件ほど、価格は下がりにくい傾向があります。

Q繰上返済と手元資金、どちらを優先すべきですか。

A繰上返済は利息を減らせますが、手元資金が減ると、空室や修繕などの急な出費に対応しにくくなります。まずは数か月分の返済や修繕に備えられる手元資金を残し、そのうえで余裕のある分を繰上返済に回すかどうかを検討するのが安心です。

免責事項 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資・借入・売却を勧めるものではありません。将来の金利・価格・収支を保証するものではなく、記載の計算例は仮の条件に基づく一例です。借入条件の詳細は各金融機関に、税務の判断は税理士等の専門家にご確認ください。
※2026年10月時点の情報に基づきます
※数字は一例で、実際と異なる場合がございます

株式会社Alluvia(アルヴィア)
〒141-0031 東京都品川区西五反田8-2-8 五反田佑気ビル3階
TEL:03-5422-6378 | https://alluvia.co.jp/