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投資用不動産の売却、相談先の選び方|「高い査定額」だけで選んではいけない理由
シリーズ「投資用不動産を売却する前に知っておくべきこと」
投資用不動産の売却、相談先の選び方 「高い査定額」だけで選んではいけない理由
投資用不動産を売ると決めたとき、最初の分かれ道は「どの会社に任せるか」です。複数の会社に査定を依頼すると、提示される金額には数百万円の差が出ることも珍しくありません。
そこで多くの方が、いちばん高い査定額を出した会社を選びます。しかし、査定額は「売れる価格」の約束ではありません。この記事では、査定額だけで選ぶと起こりやすいこと、媒介契約の違い、そして相談先を選ぶときの確認ポイントを整理します。
この記事の結論
- 査定額は「この価格なら売れる可能性が高い」という見込みであり、売却価格を保証するものではありません。
- 媒介契約は「一般」「専任」「専属専任」の3種類。専任・専属専任は1社に任せる代わりに、定期的な報告などの義務が会社に課されます。
- 相談先は「査定額の根拠」「販売の進め方」「報告の仕方」「投資用物件の実績」「契約の説明」の5つで比べると、判断しやすくなります。
査定額が高い会社に任せると、なぜ損をすることがある?
査定額と成約価格は別のものだからです。査定額は、会社が「この価格であれば売れる可能性が高い」と見込んだ金額で、買主がその価格で買うことを約束するものではありません。実際の売却価格は、市場の状況や買主との交渉によって、査定額より高くなることも低くなることもあります。
ここで知っておきたいのは、査定額は会社ごとの「考え方」や「狙い」で変わるということです。たとえば、まず高めの価格で売り出し、反応を見ながら下げていく進め方もあれば、最初から成約しやすい価格を提案する進め方もあります。どちらが正しいというより、売主の事情(いつまでに売りたいか、いくら残したいか)によって合う進め方が違います。
注意したいのは、高い査定額に引かれて契約したあと、売り出してもなかなか反応がなく、結果として値下げを重ねて相場以下で売ることになるケースです。売り出し期間が長引くと、「長く売れ残っている物件」という印象を買主に与え、かえって不利になることがあります。
査定額を見るときに確認したいこと
- その金額の根拠は何か(近隣の成約事例か、収益から逆算した価格か、両方か)
- 「売り出し価格」と「成約の見込み価格」を分けて説明してくれるか
- 価格を下げる場合の判断基準(期間・反応数など)を、最初に決めてくれるか
媒介契約の3種類は、何が違う?
違いは「何社に頼めるか」「自分で買主を見つけてよいか」「会社に課される義務」の3点です。売却を不動産会社に依頼するときは、必ず「媒介契約」を結びます。宅地建物取引業法で、次の3種類が定められています。
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 複数の会社に依頼 | できる | できない(1社のみ) | できない(1社のみ) |
| 自分で見つけた買主と直接契約 | できる | できる | できない |
| 売主への報告義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 契約の有効期間 | 法律上の制限なし | 3か月以内 | 3か月以内 |
出典:宅地建物取引業法 第34条の2(e-Gov法令検索)
専任・専属専任では、売主が1社に任せる代わりに、会社には売却活動の状況を定期的に報告する義務が課されます。一般媒介にはこの義務がないため、複数社に頼める自由と引き換えに、進み具合が見えにくくなることがあります。
どの契約が合うかは物件や事情によります。1社に任せて腰を据えて売りたいなら専任系、複数社の動きを比べたいなら一般媒介、という考え方が一つの目安です。
相談先を選ぶとき、何を比べればいい?
「査定額の根拠」「販売の進め方」「報告の仕方」「投資用物件の実績」「契約の説明」の5つです。査定額そのものより、その金額をどう説明し、どう売るつもりなのかを比べると、会社の違いが見えてきます。
相談先を比べる5つの確認ポイント
- 査定額の根拠:成約事例や収益の計算を示して説明しているか。「相場より高く売れます」とだけ言う場合は、根拠を聞く
- 販売の進め方:どこに情報を出し、どんな買主を想定しているか。値下げの判断基準を最初に決めてくれるか
- 報告の仕方:問い合わせ数や内見数を、どの頻度で、どんな形で報告してくれるか
- 投資用物件の実績:入居中の物件(オーナーチェンジ)の売却や、投資家の買主への販売経験があるか
- 契約の説明:媒介契約の3種類の違いと、それぞれの義務の内容を、自分から説明してくれるか
仲介手数料は、宅地建物取引業法にもとづく告示で上限が決まっています(売買価格が400万円を超える場合、売買価格×3%+6万円+消費税)。多くの会社がこの上限で設定しているため、手数料の額だけで会社の良し悪しは判断しにくいのが実情です。
投資用物件ならではの確認点は?
投資用物件は「収益」で評価されるため、住まい用の物件とは査定の考え方も買主も異なります。相談先を選ぶときは、次の点も確認しておくと安心です。
投資用物件の相談先で確認したいこと
- 査定の方法:近隣の成約事例だけでなく、家賃収入から逆算する方法(収益還元法)でも評価しているか。その際の利回りの設定根拠を説明できるか
- 入居中の売却:入居者がいる状態(オーナーチェンジ)で売る場合、内見の調整や賃貸借契約の引き継ぎに慣れているか
- 買主の層:投資家の買主とつながりがあるか。住まいを探す買主が中心の会社では、投資用物件の買主が見つかりにくいことがある
- 税金への配慮:売却時期によって税率が大きく変わること(所有期間5年の判定)を踏まえて、時期を一緒に考えてくれるか
まとめ
この記事のポイント
- 査定額は売れる見込みの価格で、売却価格の保証ではない。金額より「根拠」と「進め方」を比べる
- 媒介契約は3種類。専任・専属専任は1社に任せる代わりに、定期報告などの義務が会社に課される
- 相談先は「査定額の根拠・販売の進め方・報告・投資用の実績・契約の説明」の5つで比べる
よくあるご質問
査定は何社に依頼すればよいですか。
決まった数はありませんが、2〜3社に依頼して、査定額だけでなく根拠と販売の進め方を比べる方法が一般的です。1社だけでは金額の妥当性が判断しにくく、多すぎると対応の負担が大きくなります。投資用物件の場合は、投資用の取引経験がある会社を含めることをおすすめします。
専任媒介で契約した会社の対応に不安があります。途中で変えられますか。
専任・専属専任媒介契約の有効期間は法律で3か月以内と定められており、期間が終われば更新しない選択ができます。期間の途中で解除できるかどうかは契約の内容によるため、媒介契約書の解除に関する条項を確認してください。まずは、報告の頻度や内容について会社に改善を求めるのも一つの方法です。
仲介手数料が安い会社を選んだほうが得ですか。
仲介手数料は法令で上限が決まっており、多くの会社が上限で設定しています。手数料が安くても、売却価格が相場より低くなれば手取りは減ります。手数料の差額と、売却価格・売却期間への影響をあわせて比べることが大切です。
入居者がいる状態でも売却できますか。
できます。入居者がいる物件をそのまま売ることを「オーナーチェンジ」と呼び、投資用不動産では一般的な売り方です。賃貸借契約は新しい所有者に引き継がれ、入居者が退去する必要はありません。内見の方法や契約の引き継ぎには手順があるため、オーナーチェンジの経験がある会社に相談すると進めやすくなります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の不動産会社や契約形態を推奨するものではありません。媒介契約の内容や解除の条件は契約ごとに異なりますので、契約書をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
※2026年10月時点の法令・制度に基づきます
※記載の内容は一般的な説明であり、個別の取引の結果を保証するものではありません
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